弁護士費用 Cost

弁護士費用の種類

ご依頼の内容や事件の性質によって、ご請求する弁護士費用が変わります。
主な弁護士費用は以下のとおりです。
どのような弁護士費用が必要になるのか、また、具体的な金額がいくらになるかは、
ご相談をお受けする際、またはご依頼をお受けする際にご説明させていただいております。

相談料	法律相談をされる際の費用です。口頭での法的アドバイスは含みますが、書面の作成料金は含みません。
手数料	法律関係書面の作成、契約書の作成やレビュー、法律適合性に関する調査等の法律業務の対価です。
着手金	事件の依頼をいただく際にお支払いいただく費用です。弁護士は、依頼をいただくと、依頼者の方のために、より良い解決を目指して処理を進めます。弁護士がそうした処理を進めていくためにいただくお金ですので、結果のいかんにかかわらず原則としてお返ししません。
成功報酬	事件が解決した際にお支払いいただく費用です。原則として、事件処理の結果、依頼者の方が得られた経済的利益、弁護士が解決のためにかけた労力等に基づき算定します。
日当	遠方における裁判など、事件処理の過程において一定以上の時間拘束を要する場合に、着手金とは別に請求させていただく場合があります。
顧問料	期間を決めて、継続的に法律相談業務を依頼される場合における、継続的な法律相談業務に対する費用です。相談料と同じく、口頭での法的アドバイスは含みますが、書面の作成料金は含みません。
実費	郵送料、印紙・切手代、交通費等、事件処理の過程で発生する経費です。

当事務所の基準

当事務所は、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準を参考に、同基準に準じた弁護士費用の基準を採用しております。
主な基準の例は以下のとおりです。
どのような弁護士費用が必要になるのか、また、具体的な金額がいくらになるかは、
ご相談をお受けする際、またはご依頼をお受けする際にご説明させていただいております。

相談料	30分ごとに5000円（消費税別）～ ※事業者・非事業者を問わず個人債務整理に関するご相談は初回無料とさせていただいております。 ※交通事故に関するご相談、事業者・非事業者を問わず個人債務整理に関するご相談は初回無料とさせていただいております。
手数料	簡単な書面の作成 3万円（消費税別）～契約書の作成やレビュー、法律適合性に関する調査等　タイムチャージ方式（１時間当たり１万５０００円～、消費税別、担当する弁護士によりタイムチャージの単価が変わります）でご請求させていただきます。
着手金	事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合：事件の経済的利益の金額×8％（消費税別）事件の経済的な利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合：事件の経済的利益の金額×5％+9万円（消費税別）事件の経済的な利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合：事件の経済的利益の金額×3％+69万円（消費税別）
成功報酬	事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合：事件の経済的利益の金額×16％（消費税別）事件の経済的な利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合：事件の経済的利益の金額×10％+18万円（消費税別）事件の経済的な利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合：事件の経済的利益の金額×6％+138万円（消費税別）
日当	半日 3万円（消費税別）～　／　1日 5万円（消費税別）～
顧問料	月額5万円（消費税別）～　　※事業規模や相談の頻度によって金額が変わります。なお、顧問契約をいただいている場合でも、個別案件のご依頼の際には別途弁護士費用をご請求いたしますが、顧問料の金額に応じて、個別案件の弁護士費用を10％～20％の範囲で減額させていただいております。
個人（非事業者）の債務整理（任意整理、個人再生、破産等）	20万円（消費税別）～ ※負債額や債権者数、選択する債務整理のスキームによって金額が変わります。
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