知的財産権

会社が作り出す製品、発明などは、その会社が発展していくための核の部分となります。そのような核の部分が誰かに勝手に使われているとしたら、このような許せないことはありません。当事務所では、会社が保有する知的財産権の侵害予防、そして、侵害の救済について専門的な立場からお手伝いをさせていただきます。

「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいいます。そして、知的財産は、物ではなく財産的価値を有する「情報」であり、利用により消費されるわけではないため、多くの者が同時に、無断で、利用することができてしまいます。だからこそ、侵害の予防、救済が重要です。

知的財産権を侵害された場合の救済方法としては、侵害行為の差止め、損害賠償請求などがあります。事案によって、どういった手段で救済を図るのが適切かは異なりますので、ぜひご相談ください。

会社において製品情報や製造ノウハウなどを扱う場合、また新たに事業を行う場合、それがもし不正競争防止法上禁止されている事項に該当してしまうと差止めや賠償、罰則の対象となります。不正競争防止法で禁止されている事項は22個もあります（不正競争防止法2条1項各号）。そして、その一つずつが法解釈を必要とする非常に難しい問題です。

当事務所にご相談いただければ、今後会社として取り組んでいこうとする内容が、不正競争防止法を含む法律に違反するものではないか、というリーガルチェックを行うことが可能です。