ベンチャー・各種団体設立支援

これから何か事業を始めようという方、現在個人で既に事業を営んでおられる方は、団体や法人の設立をした方がいいのかな、という考えが頭をよぎったことはありませんか。

当事務所では、各種団体、法人の設立・運営を支援いたします。

まず、団体と言っても、任意団体と法人とに分けられます。任意団体とは、法人化の手続きを採っていない団体のことをいいます（例えば、ＰＴＡや同窓会などがこれにあたります）。この２つの一番大きな違いは、法人化すると、法人そのものが契約や各種手続きの当事者になれる、というところにあります。つまり、任意団体の場合は、あくまで代表者など個人の名前で契約や手続きを行わなければなりません。

これだけ聞くと、法人化した方が便利に聞こえるかもしれません。しかし、法人化にもメリットとデメリットがあります。したがって、何でもかんでも法人化、というわけではなく、これから始める、あるいはいま営んでいる事業の内容、財政状況、組織体制等にあわせて法人化するかどうかを検討しなければなりません。

当事務所では、相談者のやりたいことをよく聞き、理解した上で、最も適切な方法をお勧めし、支援していきます。

法人の種類にもさまざまです。最も馴染みがあるのは株式会社かと思いますが、その他にも、一般（あるいは公益）社団法人、一般（あるいは公益）財団法人、特定非営利活動法人（いわゆるＮＰＯ法人）、学校法人、医療法人、社会福祉法人等、非常に多くのバリエーションがあります。

このうちどのような形態を取るのが良いのかを決めることは簡単ではありません。法人化するか否かの判断のときと同様に、これから始める、あるいはいま営んでいる事業の内容、財政状況、組織体制等にあわせて検討する必要があります。

当事務所では、相談者に最も適した方法を一緒に考えていきます。

法人化するためには、定款等の法務局に提出する各種文書の作成が必要となります。このうち、特に定款は、団体が設立した後の、団体運営の基本ルールを定めるものです。一度決めたら簡単には変えられず、当然ながらその規定に反することは一切できませんので、作成段階であらゆる場面を想定しておくことが非常に重要です。

特にＮＰＯ法人に関しては、市区町村に認証を受ける必要があるため、認証を得るためのルールにも沿う必要があります。

ここでもし不備がある定款を作ってしまうと、内部紛争の発生、拡大の原因となってしまい、最悪の場合、団体自体が空中分解することもあり得ます。

また、設立後においても、適正な運営をしていかなければなりません。もし雑な運営をしてしまえば、対外的にも対内的にも信用を失い、あっという間に破綻しかねません。

当事務所では、過去のトラブル解決の蓄積を生かし、不備のない設立手続き、運営のアドバイス等を行い、依頼者の本当にやりたいことの実現を支援します。